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  • 修学支援新制度

    Study support system

    高校生または高校卒業後2年以内の方に向けた国の学費支援!

    授業料・入学金の減免(授業料等減免)と給付型奨学金(返還不要)支給の2つの支援からなる制度です。 支援区分は世帯収入等に応じた4段階の基準で決定します。さらに令和7年度から多子世帯の学生については 世帯収入の制限なく、授業料・入学金が国が定めた一定額まで減額・免除となりました。

    高等教育の修学支援新制度は
    「授業料等減免」「給付型奨学金(返還不要)」
    の2本柱!

    • 修学支援新制度
    • 修学支援新制度

    A 修学支援新制度の減免額

    第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分 第Ⅳ区分
    入学金免除額
    (200,000円の場合)
    160,000円 106,700円 53,400円 40,000円
    入学金免除額
    (100,000円の場合)
    100,000円 66,700円 33,400円 25,000円
    授業料免除額
    • [昼]

      590,000円

    • [夜]

      390,000円

    • [昼]

      393,400円

    • [夜]

      260,000円

    • [昼]

      196,700円

    • [夜]

      130,000円

    • [昼]

      147,500円

    • [夜]

      97,500円

    • 多子世帯に関しての最新情報は文部科学省ホームページよりご確認ください。現行では多子世帯は満額の支援(=第Ⅰ区分)を受けられます。

    B 修学支援新制度の給付型奨学金額(月額)

    第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分 第Ⅳ区分
    自宅通学
    • 38,300円

    • 25,600円

    • 12,800円

    • 9,600円

    自宅外通学
    • 75,800円

    • 50,600円

    • 25,300円

    • 19,000円

    • 給付型奨学金として採用されると毎月、上記の金額が振り込みにより支給されます。
    • 区分の世帯収入は下記、修学支援新制度の表をご参照ください。
    • 表の世帯収入の想定は、本人、親①収入有、親②収入無、高校生4人世帯の例です。
    • 進路への意識や進路意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、進学できるチャンスを確保できるよう、実施された国の修学支援新制度です。

    支援の対象になるのは
    2パターン

    ①世帯収入の金額により対象となるパターン

    • 世帯収入や資産の要件を満たさない場合は対象外
    第Ⅰ区分 第Ⅱ区分 第Ⅲ区分 第Ⅳ区分
    世帯収入
    (目安※未満)
    • 2,950,000円

    • 3,950,000円

    • 4,610,000円

    • 7,000,000円

    ②多子世帯により対象となるパターン世帯収入の制限なし!

    扶養するお子様が3人以上の世帯が対象
    ただし、3人以上でも扶養から外れたお子様がいて扶養が2人の場合は対象外

    支給対象の説明
    • 専門学校等… 一定の要件を満たした学校が対象(大学・短期大学・高等専門学校(4・5年)・専門学校)
    1. シミュレーションで対象になれるか簡単チェック!

    多子世帯の要件(支援対象者)について

    Q

    「多子世帯」とは、どういう意味ですか。

    A

    「高等教育の修学支援新制度」における「多子世帯」とは、扶養する子供が3人以上の世帯です。(本制度における「扶養」とは、家族や親族から経済的な支援を受けることであり、自治体へ納税する際に扶養する人数としてカウントされている方です。)

    Q

    「多子世帯」であれば、子供全員が対象となりますか。

    A

    子供を3人以上同時に扶養している間に、専門学校等に在学している子供は全員対象となります。例えば、子供を3人同時に扶養している間に、2人同時に専門学校等に在学している場合は、2人とも対象となります。なお、第1子が卒業等により扶養から外れ、扶養する子供の数が2人となった場合は、本制度における「多子世帯」ではなくなるため、多子世帯としての支援は終了します。

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